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非難決議採択後も続く弾圧　「何の関係もない」

（以下引用）
シリアのアサド政権は１７日も国民の武力弾圧を続け、国連総会が前日に採択した暴力中止の決議を全く無視した形だ。総会決議には法的拘束力がなく「国際社 会の非難」との象徴的意味合いが強いためだ。国営メディアは「シリアの現状に何の関係もない」とジャファリ国連大使の発言を引用して批判。反体制派からは 「強制力を持つ国連安保理決議が必要」の声も聞かれた。

反体制団体「シリア人権観測所」などによると、アサド政権の軍・治安部隊は総会決議採択の前後も中部ホムス市の反体制派などを戦車で砲撃した。

国連加盟国の７割が賛成した決議案だが、安保理常任理事国で拒否権を持つ中国、ロシアは反対し、アサド政権の後ろ盾になっている。

ロシアはシリアへの「内政干渉」に徹底して反対。弾圧に使用される可能性のある武器販売も「なんら国際法に違反していない」としている。

フランスなどは民間人保護のための「人道的回廊」をシリア国境地帯に設置するよう提唱しており、ラブロフ露外相と１６日に会談したフランスのジュペ外相は「露との妥協は可能だ」と楽観的観測を示したが、設置に必要な安保理決議が実現するかは未知数だ。

反体制組織「シリア国民評議会」のジャブル・ショウフィ駐エジプト代表は「総会決議は弾圧される国民を元気づける側面はあるが強制力がない。安保理決議が必要だ」と話している。